今日は、先日の私の投稿記事で予告したとおり、公務員試験の時事対策について、お話ししたいと思います。
公務員試験ほど、あらゆる局面で時事問題が問われる試験も珍しいかもしれません。専門試験（大卒行政系）・教養試験などの筆記試験でも、論文・作文・面接・集団討論などの人物試験でも、対策が必要です。
では、順に説明しましょう。
【1】新聞を読む先日の「【公務員／教採／看護医療】新聞を読みましょう！」で、「自分が志望する職業に関連する記事」と書きましたが、具体的にどんな分野の記事でしょうか？
公務員試験の場合は、残念なことに
、政治、行政、経済、財政、社会保障、厚生、労働、教育、文化、環境、科学、司法、生活、安全等・・・ほぼ全てといっても良いぐらいです
。国や地方の抱える課題と施策から、国際的・世界的な問題まで、浅く広く見ておきましょう。その上で、例えば、『地方公務員（行政職）＝地方分権・地域主権・各自治体の様々な施策（志望自治体以外も！）』、『国家公務員一般職＝志望省庁の所管政策』、『警察・消防＝事件・事故・災害・防犯・防災』などに関連する記事は必ず読んでおきたいところです。
【2】教養試験の時事対策について時事問題が必ず出題されるのが、社会科学分野です。科目は基本的に「政治・経済・社会」ですが、国家公務員試験のように「時事を含む」と明記されている場合もあれば、「社会事情」という科目が出題される自治体もあります。
本年度は、『震災復興施策、地方分権・地域主権・広域行政、国政選挙における一票の格差問題、社会保障と税の一体改革、消費者行政、中東の春、EPA・FTA・TPP、欧州債務危機』などが、狙い目でしょう。
人文科学分野の「地理」、自然科学分野の「理科（物理・地学・生物・化学）」も時事と無関係ではありません。
「地理」では、『国際紛争・民族紛争・大規模自然災害などが発生した地域』に関する出題があり得ます。また、『資源（石油・鉱石など）の国別産出量や、農産物の生産量・輸出量の上位国など、各種最新統計データ』は必須です。
「理科」では、本試験2～3ヵ月前までに報じられた科学的な問題・知見・新技術 － 例えば、本年度は、『ポスト京都議定書、ips細胞、エコカー、再生可能エネルギー、地上デジタル放送』など － が要チェックでしょう。また、『原子力』に関する問題が今年は出題されるかも知れません。「地学」の『地殻の変動（地震）』は元々頻出ですが、国内外で大地震が発生した年にはよく出題されます。
・・・というところで、長くなってしまったなので、続きは次回
。ここまで見てきたように、公務員試験の時事対策は幅広いものです。全ての時事問題に関して完璧に準備するのは、まず無理
。でも、完全に捨てるのはもったいないです。今年の夏以降に受験の方は、まず各科目を基礎から学習していくこと、新聞・TV・ネットなどでニュースに触れておくことが先決です。そうやって土台を作っておくと、本試験の数ヵ月前から時事対策テキストを読んだり、予備校の時事対策を受講したりした時の効果がより大きくなりますよ
もちろん、東京アカデミーでも、大卒公務員講座受講生限定の『時事蔵』や高卒公務員講座受講生限定の『時事データブック』を毎年作成・配布して、時事対策講義を実施していますよォ。
次回〔2月20日（月）〕は、公務員の専門試験（大卒行政系）と人物試験の時事対策について、お話します
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